宜野湾市議会 2021-12-09 12月09日－02号
その上で、今回この改定案というのは上げさせていただいたのですけれども、今回、議会におつけしている参考資料で、コストの調査と金額の一覧というのは載せさせていただいておりますので、そちらをちょっと御覧になっていただければいいのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） すみません。
その上で、今回この改定案というのは上げさせていただいたのですけれども、今回、議会におつけしている参考資料で、コストの調査と金額の一覧というのは載せさせていただいておりますので、そちらをちょっと御覧になっていただければいいのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） すみません。
税率及び税額については、資料１に記載された改定案のとおりとなっており、第５条は医療分について、第７条は後期支援分について、第９条は介護分についての税率等の改定となっております。 また、均等割及び平等割については、所得に応じて７割軽減、５割軽減、２割軽減の措置がありますが、第23条についてはそれぞれの軽減措置について減額する額を規定しており、その減額する額の改定となっております。
まさにその視点で民法改正がされて、その改正に伴った国土交通省の改定案もその趣旨です。なので、本人にそれ以上の滞納部分の回収を求めるべきではないというものが趣旨になります。 ちなみに補足なんですけれども、沖縄県は民間のアパートにおいても親族保証人プラス機関保証会社、■■さんのところではなくて、業としてやっている保証会社、身近なところでは全保連とか、そういった業者ですね。
その中で、県が5月に策定した新型コロナウイルス対策に係る県の経済対策基本方針の改定案の方向性が示されております。それによると、これまでの県民や事業者の活動自粛等により、飲食業、小売業、娯楽サービス、交通・運輸、農業など多岐にわたる業種で多大な影響を受けており、本県の経済や社会活動は、かつて経験したことがない深刻な事態であるとされております。
その中で、5月に策定した新型コロナウイルス対策に係る県の経済対策基本方針の改定作業を進め、緊急の経済対策や中長期の発展戦略などを加えていくとしており、改定案の方向性が示されました。
この長期構想を踏まえ、令和３年度に中城湾港港湾計画の改定案を策定し、令和３年度中の計画変更を予定しているということでございます。 ◆１３番（平田安則議員） 丁寧に御回答いただきありがとうございます。 それでは、まず、確認事項から行いたいと思います。
見解を問う │ │ │ │ │(３) 安倍首相は、検察庁法改定案の今国会成立│ │ │ │ │ を見送った際、「国民の理解なしに進められ│ │ │ │ │ ない」とその理由を述べている。
◆我如古一郎 議員 安倍政権が今回国会に提出した種苗法改定案に、農業者や有識者から反対の声が上がっています。 改定案では、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖について、一律に禁止しています。 禁止対象になる登録品種を農家が栽培する場合、種や苗をすべて購入するか、許諾料の負担増になることは避けられません。 人類は、種の選抜や改良を繰り返し、食糧生産を発展させてまいりました。
今国会に提出された種苗法改定案に対する町の見解を伺います。それでは御答弁よろしくお願いします。 ○議長（大城好弘） 福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次） 私のほからは大項目１と２についてお答えをさせていただきます。 まず１の（１）国民健康保険税減免の準備状況についてお答えいたします。
(3)安倍首相は、検察庁法改定案の今国会成立を見送った際に、国民の理解なしに進められないと、その理由を述べています。 しかし、ここ沖縄に対してだけは、菅官房長官と河野防衛大臣も、県議選挙の結果に関係なく新基地建設を進めると明言しています。 昨年２月の県民投票では、新基地埋立て反対は71.7％で、沖縄県民の理解は得られていません。このことは誰の目にも明らかではないでしょうか。
緊急事態宣言の発令を可能とする新型インフルエンザ対策特別措置法の改定案を国会に提出し、わずか３日間の審議で13日に成立をさせた。これにより首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事を通じて住民の外出、移動を宣言すること、催し物の中止、学校や公共施設などの使用制限、閉鎖など、デモや集会も含めて人が集まること全般を禁止することが可能となる。
米軍基地からの汚染とされているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳによる水道水の汚染ですが、厚労省による水道水の水質管理目標設定項目の改定案に対するバブリックコメントが３月８日に締め切られました。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値として厚労省は来月４月１日から５０ナノグラムパーリットルで施行したいとしておりますが、健康被害を懸念する大学教授等からは、５０ナノグラムパーリットルは高いとの意見も出ております。
本件につきましては、事前に都市計画マスタープラン改定案への提言に対する対照表をメール及びタブレット携帯よりお知らせしております。 それでは、島袋正吾都市計画課長、説明をお願いします。 ◎都市計画課長（島袋正吾） 都市計画課、島袋でございます。
再質疑３点目の水道料金水準の検討につきましては、整備計画を進める中で中期的な投資計画を見通しながら、基本的には職員により料金改定に向けた財務及び経営分析、財政シミュレーションを行い、料金改定案の策定などを行います。また、外部専門事業者などの活用も検討してまいりたいと考えております。
それでなぜそうかというと、これは現在、3.11の後、内閣府の検討会が、これは2013年に策定されたんですが、男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針が2013年に策定されて、実は今現在、今年度中、ことし３月までに改定案をとりまとめる方向になっているんですね。
今後の下水道使用料改定については、下水道の接続率の向上に努めながら、今後2年ないし3年後に、下水道事業の財政状況を勘案して、新たな下水道使用料金の改定案を示したいとの答弁がありました。
│ │ の後の対応状況を問う │ │ │質問方式 │ │(２) 公園における台風による倒木の処理状況を│ │ │一問一答方式 │ │ 問う │ │ │（質問席のみ）│ │ │ │ │ │２ 中心市街地│(１) 今回の都市計画マスタープラン改定案
この度糸満市廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、手数料の改定案は妥当との答申を得て本議会への提案の運びとなりました。 小項目２、Ｕ字型ごみ袋については、ことし夏に実施した市民モニターアンケートの結果を踏まえ、糸満市廃棄物減量等推進審議会へ諮問、指定ごみ袋全ての種類、サイズについて導入することは妥当との答申を得ました。現在、令和２年度製造分からの導入に向けて調整中であります。
那覇市議会は、那覇市都市計画マスタープラン改定案に関する課題及び提言を、市長へ10月28日に行いました。その中では、まちづくりにおける文化の位置づけについても提言をしております。 議会から提案した文化の重要性をあらわす構成になることについてお伺いします。 ○桑江豊 副議長 玉城義彦都市みらい部長。
今回の都市計画マスタープラン改定案において、都市計画道路ガーブ川線はどのように位置づけられたのか。今後の整備方針とあわせて問います。 ○桑江豊 副議長 玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長 都市計画道路我部川線は、昭和31年に都市内のまとまった交通を受け持ち、都市の骨格を形成する道路とする幹線街路として都市計画決定されました。